ご契約にあたって / 用語解説

ご契約にあたって / 用語解説

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本ソーラーファンドのリスクについて

出資金に関するリスク

本ソーラーファンドは、出資者からの出資金を用いてソーラー発電事業者に融資(貸付)を行うことを通じて、ソーラー発電事業に投資を行うものです。
営業者から出資者への利益の配当および出資金の返還は、営業者がソーラー発電事業者から当該貸付に関する元利金の支払いを受けることを前提としますので、ソーラー発電事業者ないし営業者の業務または財産の状況の変化を原因として損失が生じるおそれがあり、場合のよっては出資金の全部または一部に欠損が生じる可能性があります。

営業者の倒産に関するリスク

本ソーラーファンドの匿名組合にかかる財産の所有権は、すべて営業者である豊川ソーラー発電合同会社に帰属し、 出資者は、営業者が所有する財産に関して持分又は所有権その他のいかなる権利も有しておりません。
出資者は、営業者に対して他の一般債権者と同等の債権を有しているにすぎません。万が一、豊川ソーラー発電合同会社が破産、民事再生等による法的倒産手続が開始した場合には、企図した分配金を受領できないおそれ、並びに 出資金の一部または全部が回収できないリスクがあります。

流動性リスク

本匿名組合への出資金は、原則として中途解約はできませんので、中途解約による払い戻しができません。
本ソーラーファンドの主なリスクは以下の通りです。
詳細なリスクの説明については、重要事項説明書をご確認ください。

ソーラー発電事業の構造に含まれるリスク
収益及び収益率の減少 日射時間及び日射量等の変動等
発電機器の故障・劣化等
電力会社による特定契約または接続契約の拒絶
電力会社による出力抑制の要請
電力会社による電力購入条件の変動・一時制約
売電料金が回収不能となる可能性
他の匿名組合出資による影響等
設備・工事の調達価格の変動
修繕・メンテナンス費用の変動
追加借入金の発生可能性
事業規模の変動
一般的な不測事態リスク
突発的な多額出費による影響 地震等の大災害の発生可能性
非常時での停電等における売電不可能性
損害賠償の発生の可能性
営業者及びソーラー発電事業者の状況悪化 財務破綻及び倒産の可能性
法規則の変化 ソーラー事業に関する法規制の変化の可能性
税制の変更及び解釈相違による更正処分の可能性
他の一般的な有価証券と比較しての出資者の留意点
流動性リスク 出資金の流動性、中途解約及び一部払い戻しができないこと
売買市場がないこと
出資者立場の制限 投資運用への影響力 投資や運用判断等に関与できないこと

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手数料等の費用について

諸手続きに際しては、次に記載の費用を出資者の皆様にお支払いいただきます。

A) 募集手数料について 通常の匿名組合出資では、出資金の払い込みと同時に募集手数料をお支払いいただきます。ただし、本匿名組合出資に、募集手数料はかかりません。
B) 振込手数料について 本匿名組合出資の払い込み、営業者による分配金の支払い、その他銀行振込みのための振込手数料は出資者にご負担いただきます。尚、振込手数料については、金融機関により相違・変動するものであり、事前に料率等を示すことができません。
C) 譲渡手数料 本匿名組合契約に基づく権利義務または本匿名組合契約上の地位を譲渡する場合(譲渡には営業者の事前の同意が必要となります)、譲渡手数料として100,000円(消費税は別途)をご負担いただきます。
D) 書面による解除
(クリーングオフ)時手数料
本匿名組合契約を締結し、契約書を受領した日から10日を経過するまでの間に出資者の皆様が営業者に書面による解除を申し出た場合、本匿名組合の契約を解除することができます。その際、出資金の返還にかかる振込手数料を出資者の皆様にご負担いただきます。

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免責事項

  • 本資料は、商法535条に規定する匿名組合契約の締結を目的として、株式会社スマートエナジーが作成した資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。
  • 本資料に基づいてとられた投資行動の結果については、弊社は一切の責任を負いません。
  • 本資料は、株式会社スマートエナジーが信頼性が高いと判断した情報に基づき作成しておりますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。
  • 本誌量におけるデータ・分析等は将来の投資成果及び市場環境の変動等を保証もしくは予想するものではありません。
  • 本資料の内容は作成基準日現在のものであり、将来予告なく変更されることがあります。
  • 本資料のご検討に際しましては、お客様ご自身の判断にてなされますようお願いいたします。

用語解説
用語解説

匿名組合出資

匿名組合出資は、商法に規定される共同事業のための契約形態であり、一般的な「組合」とは異なります。
匿名組合契約において契約関係にあるのは、事業を実際に行う「営業者」と「匿名組合員」の間のみであり、匿名組合員同士は一切の契約関係にありません。
※匿名組合契約では、出資者のことを「匿名組合員」、 事業を運営する事業者を「営業者」といいます。

SPC(特別目的会社)

SPCは、Special Purpose Companyの略で、特別目的会社のことをいいます。
出資者から調達した事業資金を運用する目的で設立された法人です。
「豊川ソーラー発電事業」を事業として行う会社(「営業者」)を指します。

再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度(FIT制度)

FIT制度は、2012年7月より開始された制度で、太陽光発電など再生可能エネルギー源を用いて発電された電気を、国が定める価格で一定期間電力会社が買い取ることを義務付けるものです。電力会社が買い取るための費用は、利用者の電気料金に上乗せされ、電力会社が自動的に回収する仕組みになっています。

再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度(FIT制度)

FIT制度は、2012年7月より開始された制度で、太陽光発電など再生可能エネルギー源を用いて発電された電気を、国が定める価格で一定期間電力会社が買い取ることを義務付けるものです。電力会社が買い取るための費用は、利用者の電気料金に上乗せされ、電力会社が自動的に回収する仕組みになっています。

倒産隔離

倒産隔離は、募集取扱者や運営者本体の財務状況の悪化がファンドの運営に影響を与えることがないようにする仕組みのことです。「豊川ソーラーファンド」では、独立した一般社団法人を代表社員とするSPC(特別目的会社)を設立し、このSPCをファンドの組成者とします。これにより、募集取扱者や運営者の財務状態がファンドとは切り離されますので、出資者(匿名組合員)の資金の安全性が高まります。

アセットマネージャー

アセットマネージャーは、直訳すると資産(Asset)管理者(Manager)となり、出資者の資産の管理・運用を代行する業者をいいます。
個人や企業の金融・不動産資産を管理する業種として発展してきました。

EPC契約

EPCは、設計(Engineering)、調達(Procurement)、建設(Construction)の頭文字です。
EPC契約は、工場・発電所の建設に関する、設計・調達・建設を含む建設工事請負契約を指します。